2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
そういうことがあるので、各省庁の災害事業に気を配る必要があると思います。 それから、四問目に行きます。ここが一番重要なところなんですが、災害復旧の考え方でございます。 災害復旧の考え方は原状回復、これが基本になっているんですが、改良復旧、局地激甚、本激についての説明をお願いいたします。
そういうことがあるので、各省庁の災害事業に気を配る必要があると思います。 それから、四問目に行きます。ここが一番重要なところなんですが、災害復旧の考え方でございます。 災害復旧の考え方は原状回復、これが基本になっているんですが、改良復旧、局地激甚、本激についての説明をお願いいたします。
今、我々は二〇一八年度の決算について審議をしているわけですが、この決算は災害事業に重点を置いて会計検査院は検査をしたものでございます。検査をしてみると、今申し上げたことを含め、幾つもの問題点やあるいは無駄遣いなどが指摘をされました。
今、山谷大臣からお言葉をいただきましたけれども、残念ながら、こちらの図の中にはいわゆる防災、いわゆる災害事業というふうな提案はございません。この中に織り込んでいくという考えについてどのように思われますでしょうか。
○説明員（鵜飼誠君） 会計検査院では、本院が要求する改善の処置といたしまして、農林水産省におきまして対策資金の資金規模を資金需要に対応したものに改めるよう、早急に今後の総合償還対策事業の実施に要する対策資金事業費について推計を行うなどして、資金需要に対応した対策資金の資金規模の把握を行うこと、不測の冷災害、事業の見直し等に係る資金需要を勘案してもなお多額の余裕資金の発生が想定される場合には、対策資金
ともあれ、この東海豪雨は激甚災害事業の指定も受けまして、五年をかけて復旧作業に当たってきていただいたわけですけれども、ちょうど期限となるこの五年を迎えまして、どのように進捗をしたのか、その状況について確認をさせていただきたいと思います。
二次災害を防ぎ、人命のとうとさをさらに確認をするという意味で緊急災害事業、直ちに補正国会というのもいっかあったような気がいたします」という答弁をされておるんです。 きょう、法制局、来ておられると思うんですけれども、来ておられますね。まず、この財政法二十九条の「予算作成後に生じた事由」というのは、もう一回確認ですが、政府としてどのようにここの部分を解釈されているのか、お尋ねしたいと思います。
一つ一つの災害事業について国の国庫負担を行うということの是非について、御検討をいただきたいものだなというふうに思います。 最後に、今回の改正の一つの大きな柱になって いますが、公園というものを対象施設に追加をしたわけでありますけれども、南西沖地震や阪神・淡路大震災を見ても、公共土木というものに限らず見れば、さまざまなライフラインが一挙に損傷をして国民生活に大変大きな影響を与えた。
さらには、例えば町単独による災害事業費が百六十万円程度あったと。そのうち町の補助金が六十万円、あとの残り百万円は農家負担。こういうことで、申請しても査定が厳しいから、いろいろ工夫しながら、申請をしなかったり、結果的には町で負担をするというそういう現状もぜひ知っていただきたいんです。
二次災害を防ぎ、人命のとうとさをさらに確認をするという意味で緊急災害事業、直ちに補正国会というのもいっかあったような気がいたしますし、まず予備費の出動によりまして、事後に補正措置を行う、こういうことでございます。 まさに、ただいま段々の御質疑の中で、財政構造改革は六大改革のフロントランナーとしての位置づけが明確にされてきた。
そういう意味で、被害が非常に偶発的、局所的に発生する小規模な被害であるというようなこと、あるいは発生が地域の状況によって非常に予測しがたいし、非常に大きく異なってくるということ、それから答申にもありますように、そういった小さな事業になってまいりますので、これからはむしろ前向きの地域振興事業との一体的な推進が望ましいというふうに答申でも指摘されておるということから、これは一般の災害事業などと同じように
特に復旧、復興工事につきましては、きょう建設省の大臣初めおられますから、災害事業でございますから、今後鋭意努力していただけるものと私どもは確信をいたしております。
御案内のとおり、災害事業につきましては災害対策事業と別途でございまして、明日香整備計画に基づく事業には入らないわけでございます。七千人の村で、そしてたかだか二十数億円の普通会計規模の村にとってみましては災害復旧が焦眉の急でございますので、そちらの方に相当な人的なあるいは財政的なエネルギーを割いた、こういう事情もございます。
災害事業の予算につきましても、十分確保するように努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
中でも、災害事業予算として、災害が起こることを前提として三千四百億円を計上していますが、これでは単なる見せかけの予算が含まれているとの批判を招かざるを得ません。総理の見解を伺いたい。 また、人口過疎県の不況に対する重点配分、中小企業への不況対策は甚だ不十分であります。
ですから、財政局長がおっしゃるように、建設省だけにお任せしようとなると、建設省の方でもそう考えておられるかもしれませんけれども、私はやりとりする場所がございませんから、相当その辺は留意をしてやりませんと、一般公共事業のプロジェクトが全部解禁になってしまって、傾斜配分のところでも、いやおれのところはこういう失業地帯になっている、おれのところはこういう産業がなくなったんだからそこの公共事業あるいは災害事業
したがって、もしそういった従来の災害事業に附属するような費用が会社の経営を圧迫するようであったら、何らか手だてが欲しいという願望でございます。 それから二番目の開発利益の還元の方法は、これはいろいろな方法がいろいろなサイドで研究されていると思うのですが、実際は非常に難しいことだと思います。
このために、その判断をいたしますためには、ただいま申しました公共土木施設関係のそれぞれの災害事業費の査定が完了するのを待って判断するということで、具体的な災害復旧事業費の査定作業は鋭意今現在進めているところでございます。そういうことで、その完了はまだしばらくの時間を要すると考えております。
災害事業につきましては、御承知のようにやはり地方団体としては財政事情にかかわらず執行しなければならない事業の性格でございますので、御質問の単独の災害復旧事業債につきましても、これは通常の何か支障、例えば公債比率が高いためにとか、そういう事情がございましても、災害につきましてはそういう制限をかけずに起債許可をする方針でまいりたいと考えております。
暫定法の対象施設、規模別被災状況を、事業費、箇所数ともに昭和五十三年から五十七年の一年当たり平均値で見ますと、補助対象から外れるのは、農地では災害事業費で十七億九千八百万、全体の二・四％となっております。
その他小規模な林地崩壊につきましても、災害の程度に応じまして林地崩壊防止事業、あるいはまた小規模山地災害事業というような事業によりまして緊要な個所から復旧するよう準備を進めてまいっております。